格安SIMならTerra Mobile。安心のドコモ回線で幅広いエリアをカバー

第1章 総則

第1条(目的)

1. 本規約は、株式会社 Terra Communications(以下「当社」といいます。)が提供する移動体通信サービス 「Terra Mobile」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものであり、当社と契約者との間に適用されます。
2. 契約者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
3. 当社は、本規約のほか、重要事項説明書、料金表、オプションサービス規約、Webサイト上の案内その他当社が別途定める条件(以下「個別規定」といいます。)を定めることがあります。
4. 個別規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。

第2条(規約の変更)

1. 当社は、法令の変更、サービス内容の変更その他合理的な理由がある場合には、本規約を変更することがあります。
2. 本規約を変更する場合、当社は変更内容および効力発生日を、当社ホームページその他適切な方法により事前に通知または公表します。
3. 変更後に契約者が本サービスを利用した場合、または当社が定める期間内に契約解除の手続きを行わなかった場合には、契約者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第3条(用語の定義)

本規約において使用する用語は、次の各号のとおりとします。

契約者	当社と利用契約を締結した個人または法人
利用者	契約者が利用を認めた者
本サービス	Terra Mobile が提供する音声・SMS・データ通信サービス
音声SIM	音声通話・SMS・データ通信が利用できるSIM 又は eSIM
データ SIM	データ通信専用SIM 又は eSIM
SIMカード	物理 SIMカード
eSIM	端末内蔵型 SIM
回線	株式会社 NTT ドコモの通信網を利用した通信サービス
MNP	携帯電話番号ポータビリティ
オプションサービス	当社が別途提供する付加サービス
料金表	当社が別途定める料金一覧
重要事項説明書	本サービスの重要事項を記載した説明書
利用契約	当社と契約者との間で成立する本サービス利用契約

第4条(適用範囲)

1. 本規約は、本サービスのすべての契約および利用に適用されます。
2. 本サービスに関する個別契約、申込書、注文書等について、本規約と異なる定めがある場合は、個別契約等を優先します。

第5条(サービス内容)

1. 本サービスは、株式会社 NTT ドコモの通信網およびフリービット株式会社が提供するMVNE 基盤を利用して提供される移動体通信サービスです。
2. 本サービスは以下を提供します。
   • 音声通信
   • SMS
   • データ通信
   • eSIM
   • 物理 SIM
   • MNP
   • オプションサービス
3. 通信速度はベストエフォート方式であり、通信速度および通信品質を保証するものではありません。
4. 通信設備の保守、混雑、障害、災害その他やむを得ない事由により通信速度の低下または利用制限が発生する場合があります。

第6条(利用資格)

1. 本サービスは、日本国内に住所を有する個人および日本国内で適法に設立された法人が利用できます。
2. 契約者は、申込内容が真実かつ正確であることを保証するものとします。
3. 当社は、次の場合には申込みを承諾しないことがあります。
   • 本人確認ができない場合
   • 虚偽の申告がある場合
   • 料金未払いのおそれがある場合
   • 法令違反のおそれがある場合
   • 反社会的勢力に該当すると判断した場合
   • その他当社が不適当と判断した場合

第7条(未成年者の契約)

1. 契約者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サービスの利用契約を申し込むものとします。
2. 当社は、前項の同意が確認できない場合には、申込みを承諾しないことがあります。
3. 未成年者が法定代理人の同意を得ずに本契約を締結したことが判明した場合、当該未成年者または法定代理人は、民法の定めるところにより本契約を取り消すことができます。

第2章 契約の成立・申込み

第8条(利用契約の申込み)

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本規約および重要事項説明書に同意のうえ、当社所定の方法により利用契約を申し込むものとします。
2. 申込者は、申込みに際し、当社が指定する事項について真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
3. 申込内容に変更が生じた場合、契約者は速やかに当社へ届け出るものとします。

第9条(契約の成立)

1. 利用契約は、当社が申込みを承諾した時点で成立するものとします。
2. 当社は、本人確認、契約審査その他必要な確認手続を行った後、申込みを承諾します。
3. 当社は、契約成立後にSIMカードまたは eSIMを提供します。

第10条(申込みの不承諾)

当社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。[15, 16]

1. 虚偽の申告をした場合
2. 本人確認が完了しない場合
3. 料金支払能力に不安があると当社が判断した場合
4. 過去に Terra Mobile または当社サービスの利用料金を滞納した場合
5. 本規約に違反したことがある場合
6. 不正利用または第三者への転売を目的としていると認められる場合
7. 犯罪その他違法行為に利用されるおそれがある場合
8. 反社会的勢力またはこれに準ずる者である場合
9. その他、当社が契約締結を不適当と判断した場合

なお、当社は不承諾の理由を開示する義務を負いません。

第11条(本人確認)

1. 当社は、携帯電話不正利用防止法その他関係法令に基づき、契約者の本人確認を行います。
2. 契約者は、本人確認書類その他当社が必要と認める資料を提出するものとします。
3. 法人契約の場合は、法人確認書類に加え、契約担当者の本人確認書類の提出を求めることがあります。
4. 当社は、本人確認が完了するまでサービス提供を開始しないことがあります。

第12条(初期契約解除)

1. 契約者(法人を除きます。)は、電気通信事業法第26条の3の規定に基づき、本サービスに関する契約書面を受領した日を初日として8日を経過するまでの間、書面または当社所定の方法により本契約を解除すること(以下「初期契約解除」といいます。)ができます。
2. 初期契約解除がなされた場合、当社は、既に提供した役務の対価その他法令上契約者に負担させることが認められる金額を除き、契約者から受領した料金を返還します。
3. SIM カードもしくは eSIMの発行に要した費用または契約者の個別の申込みに基づき提供したオプションサービスの対価その他法令上初期契約解除の対象外とされる費用については、前項の返還の対象としません。
4. 初期契約解除の方法および範囲の詳細は、重要事項説明書に定めるところによります。

第13条(法人契約)

1. 法人契約の申込みは、法人を代表する権限を有する者または適法な委任を受けた担当者が行うものとします。
2. 契約者は、利用者を自己の責任において管理するものとします。
3. 利用者による本サービスの利用は、契約者自身による利用とみなします。
4. 法人契約における利用料金その他一切の債務は、契約者が負うものとします。

第14条(SIMカードおよび eSIMの提供)

1. 当社は、契約内容に応じて、SIMカードまたはeSIMを提供します。
2. SIM カードは貸与品とし、所有権は当社または当社が指定する提供元に帰属します。
3. 契約者は、SIMカードを善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。
4. SIMカードの紛失、盗難、破損があった場合は、速やかに当社へ届け出るものとします。
5. 再発行には、当社所定の手数料が発生する場合があります。

第15条(eSIM)

1. eSIMの設定情報は契約者本人のみが利用できます。
2. QRコードその他設定情報を第三者へ提供してはなりません。
3. 機種変更等に伴う eSIM 再発行には所定の手数料が発生する場合があります。
4. 当社は、第三者による不正利用について故意または重過失がない限り責任を負いません。

第16条(MNP)

1. 契約者は、携帯電話番号ポータビリティ (MNP) を利用して本サービスへ転入または他社へ転出することができます。
2. MNP 手続は当社所定の方法によるものとします。
3. MNP 手続中に契約内容の変更ができない場合があります。
4. MNP転出時の費用については料金表の定めによります。

第17条(契約内容の変更)

契約者は、住所、氏名、商号、代表者、連絡先、メールアドレスその他契約内容に変更があった場合には、速やかに当社へ届け出るものとします。

第18条(譲渡等の禁止)

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者へ譲渡し、貸与し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第19条(名義変更)

契約名義の変更は、当社が認める場合に限り行うことができます。当社は、名義変更に際し本人確認その他必要な手続を求めることがあります。

第3章 サービスの提供

第20条(サービス内容)

1. 当社は、本規約に基づき、契約者に対し「Terra Mobile」を提供します。
2. 本サービスには、次の各号のサービスが含まれます。
   1. 音声通信サービス
   2. データ通信サービス
   3. SMS (ショートメッセージサービス)
   4. eSIM サービス
   5. SIMカードサービス
   6. MNP(携帯電話番号ポータビリティ)
   7. 当社が別途提供するオプションサービス
3. サービス内容の詳細は、料金表、重要事項説明書または当社ホームページに定めるものとします。

第21条(通信方式)

1. 本サービスは、株式会社 NTT ドコモの通信網およびフリービット株式会社のMVNE基盤を利用して提供されます。
2. 契約者は、本サービスが第三者の通信設備を利用して提供されることを承諾するものとします。

第22条(通信速度)

1. 本サービスはベストエフォート方式により提供されます。
2. 当社は通信速度、通信品質または接続性を保証するものではありません。
3. 通信速度は次の事項により変動します。
   • 利用場所
   • 時間帯
   • 利用端末
   • 電波状況
   • 回線混雑
   • 通信設備の状況
   • 接続先設備

第23条(通信制限)

1. 当社は、次の場合には通信速度を制限することがあります。
   1. プランの高速通信容量を超過した場合
   2. ネットワークの混雑時
   3. 大量通信を行った場合
   4. 公平な通信環境を維持するため必要と判断した場合
   5. フリービットまたはNTT ドコモが通信制御を実施した場合
2. 通信制限の内容は当社ホームページその他の方法で案内します。

第24条(大量通信)

契約者は、次のような通信を継続的に行ってはなりません。

• サーバー用途
• 自動通信プログラム
• BOT 通信
• マイニング
• P2P 大量通信
• 不特定多数への大量データ配信
• 通信設備へ著しい負荷を与える通信

当社は必要に応じて通信制御、停止または契約解除を行うことがあります。

第25条(オプションサービス)

1. 契約者は、当社所定のオプションサービスを申し込むことができます。
2. オプションサービスは別途料金が発生します。
3. オプションサービスには個別規約が適用されます。

第26条(SIMカード)

1. SIMカードは貸与品です。
2. 契約終了後は、当社が指定する方法で返却するものとします。
3. 紛失・盗難・破損した場合は速やかに届け出るものとします。
4. 再発行には当社所定の手数料が発生します。

第27条(eSIM)

1. eSIM は対応端末のみ利用できます。
2. QRコードの再発行には所定の手数料が発生する場合があります。
3. 契約者は eSIM情報を第三者へ提供してはなりません。

第28条(端末)

1. 端末は契約者が準備するものとします。
2. 当社は端末の動作保証を行いません。
3. 技術基準適合証明(技適)を受けた端末の利用を推奨します。

第29条(購入数量制限および不正転売の防止)

1. 当社は、不正利用または第三者への転売のおそれがあると判断した場合には、契約者が申し込むことができるSIMカードまたはeSIMの数量を制限することができます。
2. 当社は、同一契約者による複数回線の申込みについて、本人確認その他当社所定の審査を行うことがあります。
3. 契約者は、当社の事前の承諾なく、SIMカードまたは eSIMを第三者へ販売、譲渡、貸与または転売してはなりません。

第30条(サービス提供区域)

本サービスの提供区域は、NTT ドコモが定めるサービスエリア内とします。

第31条(サービス停止)

当社は次の場合、契約者へ通知することなくサービスを停止することがあります。

• 設備保守
• システム更新
• 通信障害
• 災害
• 停電
• サイバー攻撃
• 法令上の要請

第32条(サービス中断)

当社は、緊急保守その他やむを得ない場合には、サービスを一時中断することがあります。

第33条(サービス変更)

当社は、サービス内容、仕様、料金、オプション等を変更することがあります。

第34条(サービス終了)

当社は、やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を終了することがあります。この場合、原則として30日前までに通知します。

第35条(緊急通報)

1. 音声SIMでは110番、118番、119番等の緊急通報が利用できます。ただし、端末の状態、通信障害、停電、基地局障害その他の事由により利用できない場合があります。
2. データ SIMでは緊急通報は利用できません。

第36条(国際通信)

国際電話、国際ローミングその他海外サービスについては、当社または提携事業者が提供する範囲で利用できます。料金は別途料金表によります。

第4章 料金・請求・支払

第37条(料金)

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める料金表に従い、各種料金を支払うものとします。
2. 本サービスの料金には、次の各号に掲げるものが含まれます。
   1. 契約事務手数料
   2. SIMカード発行料
   3. eSIM 発行料
   4. 月額基本料金
   5. 通話料
   6. SMS送信料
   7. オプションサービス利用料
   8. 追加データチャージ料金
   9. SIMカードまたはeSIM 再発行手数料
   10. その他当社が定める料金
3. ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料その他法令に基づく負担金については、契約者が負担するものとします。

第38条(料金の計算)

1. 月額料金は、毎月1日から末日までを1料金月として計算します。
2. 月額料金の日割計算は行いません。ただし、当社が別途定める場合はこの限りではありません。
3. 通話料、SMS送信料その他従量課金については、実際の利用量に基づき計算します。

第39条(課金開始日)

1. SIMカード契約の場合は、SIMカードの開通日を課金開始日とします。
2. eSIM 契約の場合は、eSIMの有効化日を課金開始日とします。
3. 当社が別途定める期間内にSIMカードまたはeSIMが開通されない場合には、当社は契約者への通知の上、開通手続きを行い、課金を開始できるものとします。

第40条(支払方法)

1. 契約者は、当社が指定する次の方法により料金を支払うものとします。
   1. クレジットカード
   2. 口座振替
   3. 銀行振込
   4. その他当社が指定する方法
2. 支払方法は、当社が承認した方法に限ります。
3. 振込手数料その他支払に要する費用は契約者の負担とします。

第41条(請求)

1. 当社は、毎月所定の日に料金を締め切り、契約者へ請求します。
2. 通話料その他一部料金については、通信事業者からの請求時期の都合により翌月以降に請求する場合があります。
3. 契約者は請求内容について疑義がある場合、請求日から30日以内に申し出るものとします。

第42条(料金改定)

1. 当社は、社会情勢、法令改正、通信事業者の料金改定その他合理的な理由がある場合には、料金を変更することがあります。
2. 料金を変更する場合は、事前に当社ホームページその他適切な方法により通知します。

第43条(支払遅延)

1. 契約者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社はサービスを停止することがあります。
2. 契約者は、支払期日の翌日から支払完了日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第44条(債権譲渡)

契約者は、当社が料金債権を第三者へ譲渡する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第45条(料金の返金)

1. 当社が受領した料金は、法令に定めがある場合または当社が特に認めた場合を除き返金しません。
2. 契約者都合による解約についても、支払済み料金の返金は行いません。

第46条(キャンペーン)

1. 当社は、キャンペーンを実施する場合があります。
2. キャンペーンには別途条件を定めることがあります。
3. 条件を満たさない場合には、特典の取消しまたは返還を求めることがあります。

第47条(追加データチャージ)

1. 契約者は、当社所定の方法により追加データ容量を購入することができます。
2. 購入した追加データ容量の有効期限は、料金表または重要事項説明書に定めるものとします。
3. 未使用の追加データ容量については、返金または現金への換算は行いません。

第48条(SIMカード・ESIM再発行)

1. 契約者は、SIMカードまたは eSIMの紛失、盗難、破損その他の理由により再発行を申し込むことができます。
2. 再発行には料金表に定める手数料が発生します。

第49条(税金等)

本サービスの料金には、消費税その他法令により課される税金を加算して請求します。

第5章 禁止事項および利用停止

第50条(禁止事項)

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 犯罪行為または犯罪に関連する行為
3. 詐欺、フィッシング、なりすましその他第三者に損害を与える行為
4. 本サービスを不正アクセス、サイバー攻撃またはコンピュータウイルスの配布等に利用する行為
5. スパムメール、迷惑 SMS その他大量送信行為
6. SMS 認証サービスの不正取得または認証代行目的で利用する行為
7. SIM カードまたはeSIMを第三者へ販売、譲渡、貸与または転売する行為 (当社が承諾した場合を除く。)
8. 本サービスを再販売または第三者へ提供する行為 (当社が別途承諾した場合を除く。)
9. 通信設備へ著しい負荷を与える行為
10. BOT、自動通信プログラムその他自動化された通信を継続的に行う行為
11. マイニング、暗号資産採掘その他通信設備へ過度な負荷を与える用途
12. P2P 通信その他継続的な大量通信
13. 通信設備の解析、改変または妨害行為
14. 不正に通信容量を取得しようとする行為
15. 他人名義で契約する行為
16. 虚偽の情報を届け出る行為
17. 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
18. 当社の信用またはブランドを毀損する行為
19. 当社または第三者へ著しい迷惑または損害を与える行為
20. その他当社が不適切と判断する行為

第51条(反社会的勢力の排除)

契約者は、自己および役員、実質的支配者、利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し保証するものとします。

当社は、契約者がこれに違反した場合、何らの催告を要することなく利用契約を解除できるものとします。

当社は、契約者が前二項の表明および保証に違反した場合、これにより当社に生じた損害の賠償を契約者に対し請求できるものとします。

第52条(利用停止)

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。

1. 利用料金の支払いを怠った場合
2. 本規約に違反した場合
3. 本人確認が完了しない場合
4. 不正利用が疑われる場合
5. 法令または行政機関から要請があった場合
6. SIM カードまたは eSIMの紛失・盗難等により安全確保が必要な場合
7. その他、当社がサービス提供の継続が適当でないと判断した場合

第53条(緊急停止)

当社は、サイバー攻撃、大規模通信障害、システム障害、災害、設備故障、フリービット株式会社または株式会社 NTT ドコモからの要請その他緊急性が高い事由が発生した場合には、契約者への事前通知なく本サービスを停止できるものとします。

第54条(契約解除)

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告その他の手続きを要することなく利用契約を解除できるものとします。

1. 本規約に違反した場合
2. 利用料金を滞納した場合
3. 不正契約または虚偽申告が判明した場合
4. SIM カードまたは eSIMの転売・譲渡を行った場合
5. 犯罪または違法行為に利用した場合
6. SMS認証代行その他不正利用が認められた場合
7. マネーロンダリングその他反社会的な目的で利用した場合
8. 反社会的勢力に該当した場合
9. 当社または第三者の信用を著しく毀損した場合
10. その他、契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合

第55条(契約者による解約)

契約者は、当社所定の方法により利用契約を解解約することができます。解約日および料金の取扱いについては、料金表および重要事項説明書の定めによるものとします。

第56条(長期未利用による措置)

1. 当社は、契約者が正当な理由なく当社が別途定める期間継続して本サービスの利用実績がない場合には、契約者へ事前に通知したうえで、本サービスの提供を停止し、または利用契約を解約することができます。
2. 前項の期間および通知の方法については、当社ホームページその他当社が適当と認める方法により案内します。

第57条(契約終了後の義務)

契約終了後、契約者は次の義務を負うものとします。

1. SIM カードその他貸与品の返却
2. 未払い料金その他債務の支払い
3. 当社から貸与された資料等の返却
4. その他当社が合理的に必要と認める手続

第58条(損害賠償)

契約者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合には、その一切の損害を賠償するものとします。

第59条(違約金および費用負担)

契約者が故意または重大な過失により当社へ損害を与えた場合、当社は通常損害のほか、調査費用、弁護士費用その他権利行使のために要した合理的な費用を請求できるものとします。

第6章 免責・個人情報・その他

第60条(免責)

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、有用性、完全性、正確性、継続性または安全性について保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの利用または利用不能により契約者または第三者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当社は、フリービット株式会社、株式会社 NTT ドコモその他第三者が提供する設備またはサービスに起因する障害、通信遅延、中断または停止について責任を負いません。

第61条(責任の制限)

1. 当社の責任が認められる場合であっても、当社の損害賠償責任は、契約者が当該損害発生月を含む直近3か月間に当社へ支払った利用料金の総額を上限とします。
2. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、派生的損害について責任を負いません。
3. 消費者契約法その他法令により本条の一部が適用されない場合には、その範囲で法令を優先するものとします。

第62条(不可抗力)

当社は、次の各号により生じた損害について責任を負いません。

1. 地震、津波、台風その他の自然災害
2. 火災、停電
3. 戦争、暴動、テロ行為
4. 法令の制定・改廃または行政機関の命令
5. サイバー攻撃、コンピュータウイルス
6. 通信設備の故障
7. フリービット株式会社または株式会社 NTT ドコモの設備障害
8. その他当社の合理的な支配を超える事由

第63条(個人情報の取扱い)

1. 当社は、契約者および利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
2. 契約者は、本人確認、契約管理、料金請求、サービス提供、問い合わせ対応、不正利用防止、品質向上その他当社が必要と認める目的のため、当社が個人情報を利用することに同意するものとします。
3. 当社は、法令に基づく場合または契約履行に必要な範囲において、フリービット株式会社、株式会社 NTT ドコモその他委託先へ必要な情報を提供することがあります。

第64条(通信の秘密)

当社は、電気通信事業法その他関係法令に基づき、通信の秘密を保護します。ただし、法令に基づく場合または契約の履行に必要な場合を除きます。

第65条(知的財産権)

本サービスに関するプログラム、商標、ロゴ、画面デザイン、文章その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、転載または第三者へ提供してはなりません。

第66条(通知)

1. 当社から契約者への通知は、電子メール、マイページ、SMS、当社ホームページその他当社が適当と認める方法により行います。
2. 契約者が届け出た連絡先に通知した時点で、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第67条(権利義務の譲渡)

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡し、承継させ、担保に供し、その他処分することはできません。

第68条(分離可能性)

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の規定は引き続き有効に存続するものとします。

第69条(準拠法)

本規約および本サービスに関する一切の法律関係には、日本法を適用します。

第70条(存続条項)

本規約が終了した場合であっても、第58条(損害賠償)、第59条(違約金および費用負担)、第60条(免責)、第61条(責任の制限)、第63条(個人情報の取扱い)、第66条(知的財産権)、第71条(準拠法)、第73条(合意管轄) その他その性質上契約終了後も存続すべき規定は、なお有効に存続するものとします。

第71条(協議事項)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合は、契約者と当社は誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

第72条(合意管轄)

本サービスまたは本規約に関して契約者と当社との間で訴訟その他法的紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第1条(附則)

この規定は 2026年7月1日から適用致します。